各種費用

医療費控除

自費診療も医療費控除の対象となります

歯科治療のうち、健康保険が適用とならない治療は自費診療（自由診療）となり、治療費はすべて自己負担となります。
ただ、1年間（1月1日から12月31日）の間でご本人また生計を共にするご家族が10万円以上の医療費を支払った場合、自費診療でも医療控除の対象となります（※一部の治療を除く）。
虫歯や歯周病の治療といった保険の治療で支払った治療費も、医療費控除の対象となります。

医療費控除のメリット

・支払った医療費の一部が戻ってくる
・費用のかかる自費診療でも、金銭的負担が減らせる
・通院する時にかかる交通費も控除の対象となる

医療費控除の対象・非対象

医療費控除の対象となるもの	医療費控除の対象とならないもの
治療費 自費の詰め物・被せ物（セラミックなど） 自費の入れ歯（ノンクラスプデンチャーなど） インプラント 虫歯・歯周病の治療 親知らずの抜歯 小児矯正 成人矯正（※噛み合わせの改善） その他の費用 通院のための交通費（電車、バス、タクシー代など） 薬局で購入したお薬代（痛み止めのお薬など）	治療費 ホワイトニング 審美的な目的で行われる矯正治療 予防のためのクリーニング 審美目的のクリーニング その他の費用 マイカーで通院した際の駐車料金、ガソリン代 審美的な治療のための通院で発生した交通費 予防のための通院で発生した交通費

「今、自分が受けている治療は医療控除の対象になる？」とご不明の際は、お気軽にスタッフへお問い合わせ下さい。

医療費控除を受けるには？

翌年3月15日までに確定申告

ご自身または生計を共にするご家族の医療費が1年間（1月1日から12月31日）で10万円以上の医療費を支払った場合、翌年の3月15日までに確定申告することで税金が還付・軽減されます。
確定申告を忘れていても、医療費控除は過去5年までさかのぼれます。数年前に10万円以上の医療費を支払っていて、確定申告しなかった方もさかのぼって申請することで控除が受けられます。

平成29年度（2017年度）から領収書の提出が不要に

これまで医療費控除を申請するには歯科医院などの医療機関からの領収書が必要でしたが、平成29年度（2017年度）から領収書ではなく明細書を添付する形に切り替わりました。
また健康保険組合等が発行する医療費通知（医療費のお知らせ）を添付すれば、明細書も不要となります。
ただし、医療費控除の対象となる治療の領収書や明細書は5年間保存するのが原則とされていますので、なくさないように大切に保管しておくようにしましょう。

医療費控除額の計算

■医療費控除についてはこちらもご覧下さい

＜国税局：医療費を支払ったとき（医療費控除）＞

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm